東京都練馬区の税理士 谷野税務会計事務所、医業経営・社会福祉法人支援に力を入れています。

社会福祉法人向け支援

  • 社会福祉法人会計Q&A
  • 社会福祉法人経営指標
  • 各種会計システムのご紹介
 

社会福祉法人の会計基準

社会福祉法人の会計基準は、現行では社会福祉法人会計基準に加え、指導指針、就労支援事業会計処理基準、収益事業に対しては企業会計原則を適用するなど、幾つもの会計基準が並行し、非常に複雑なものとなっております。

そこで会計基準の統一と簡素化を目的として新しい会計基準が平成24年4月1日より適用されることとなりました。
(但し、平成27年3月31日までは、従来の会計処理によることができます。)

しかし、新しい会計基準は、適用する会計基準は一つとなり確かにその点は簡素化されていますが、平成20年に改正された公益法人会計基準を参考に作成されていることもあり、一部はより複雑なものとなっております。

私どもはこのような法律の改正前、改正後においても適法な会計、経営、税務処理のサービスをお客様のニーズに応え幅広く提供しております。

サービスの内容や、ご不明点ありましたらまずはお気軽にご相談ください。

▲ ページトップへ戻る

 

新社会福祉法人会計基準への移行は私共にお任せ下さい!

新会計基準への移行フローの概要

1.事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
①事業区分の設定
各拠点区分について、その実施する事業が社会福祉事業、公益事業及び収益事業のいずれかであるかにより事業区分を設定します。

②拠点区分の設定
原則は、一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって一つの拠点区分とします。なお、公益事業又は収益事業を実施している場合には、これらは別の拠点区分としますが、社会福祉事業と一体的に運営されている公益事業は、その社会福祉事業の拠点区分に含めるものとします。

③サービス区分の設定
サービス区分は、拠点区分において実施する複数の事業について、法令等の要請によりそれぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合に設定します。

2.移行年度期首のB/Sの作成
上記1の設定ごとにB/Sの数字を分解し組み換えします。

3.移行に係る仕訳処理
減価償却累計額、国庫補助金等積立金、第4号基本金、引当金、有価証券、ファイナンスリースの会計処理の見直しが重要となります。

4.定款や経理規程の改編
新会計基準に即した定款や経理規程を整備し、理事会の承認を得て、定款変更は行政機関への提出が必要となります。

新会計基準への移行処理は専門的かつ煩雑ではありますが、現在の会計処理や規程を見直す良い機会になると思います。 この機会に法令に即し、かつ合理的、機能的な各種規定や会計システムを整備しませんか?まずは、お気軽にご相談ください。

 

社会福祉法人向けサービス

社会福祉法人全般に対するサービスとして以下に掲げるサービスに加え、特別養護老人ホーム等の介護事業、児童養護施設、保育園、障害者施設等様々な事業形態に合わせたサービスを提供しております。

特に公官庁の指導監査の対応には力を入れており、
クライアントから監査が楽になったとご好評いただいております。

1.領収書等の保存、伝票の書き方からパソコン会計システムの導入まで、経理事務の基盤づくりを支援します。

2.給与計算、源泉徴収事務、年末調整、法定調書の作成を代行いたします。

3.会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適法にそして正確になされているかを確認します。

4.計算書類や税務書類など、官公庁に提出する書類の作成、提出を行います。

5.予算作成から利益計画、設備投資計画、資金繰り計画、業績管理や決算対策等の作成や支援を行います。

6.社会福祉法人会計の特徴として、経理区分間の資金移動の制限や、国庫補助金の積立、消費税の計算、寄付金の取り扱いなど複雑かつ難解なものが多々ございますので、事前相談にてお客様の疑問にお答えします。

▲ ページトップへ戻る

 

社会福祉法人会計Q&A

社会福祉法人会計Q&Aは、今までに寄せられた社会福祉法人会計に関する個別の質問に対する回答を、日常取引・資金・経理区分・移行処理・税務・その他に分類すると共にキーワードによる検索を可能としたものです。

当事務所及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、お気軽に当事務所にご相談ください。

社会福祉法人会計Q&A

当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aを転載、改編、複製、変更、翻訳、再配布することを禁止します

提供:株式会社TKC

▲ ページトップへ戻る

 

社会福祉法人経営指標

当事務所は、『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』を使って、社会福祉法人の経営を支援しています。

TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)とは

TKC社会福祉法人経営研究会のメンバー(税理士・公認会計士)は、「TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)」を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。

TKCは、昭和50年以来毎年企業の財務データの分析を実施し、『TKC経営指標(BAST)』を発刊して参りました。平成20年版は22万社を超える企業の財務データを収録し発刊いたしました。

この「TKC経営指標」の社会福祉法人版が『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』です。

『S-BAST』は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設および各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。

『S-BAST』は、TKC会員事務所が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果(決算書)そのものの集計であるということが一番の特徴であるとともに、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標であるといえます。

平成21年版『S-BAST』では、平成20年度(平成21年3月31日決算日)の決算手続完了後の財務データより、児童福祉施設1,018件、老人福祉施設2,708件、障害者施設743件、合計4,445件のデータを分類・編集しています。

特に、平成21年版『S-BAST』では、障害者自立支援法に基づき新事業体系に移行した障害者施設のデータを収録するとともに、特別養護老人ホームおよび老人ショートステイについては、従来型、ユニット型、一部ユニット型(併設)毎のデータの収録も行っています。また、『S-BAST』の編集にあたっては、社会福祉施設の性質上、

  1. 地域による区分
  2. 定員数による区分
  3. さらに老人福祉施設については
    1. 会計基準、指導指針による区分
    2. 給食費の提供方法の違いによる区分

等、特に変動要因の大きなものを区分して作成しております。

なお、『S−BAST』は、指標作成に協力いただいたTKC会員のみに提供しています。

※守秘義務の擁護と留意点について(重要)

「TKC社会福祉法人経営指標(S−BAST)」の編集に際しては、TKC会員、すなわち職業会計人の守秘義務を完全に擁護するため、調査対象先については、本書の財務データとして収録してよいかどうかの確認が個々のTKC会員に対して行われ、承認を得ることができなかった財務データは母集団から除外しています。

また、一切の編集作業は、TKC会員名および社会福祉法人の法人名、施設名等を識別できない状態で行っています。さらに、分類集計したデータが2件以下の場合は、表示を省略しています。

提供:株式会社TKC

▲ ページトップへ戻る

 

各種会計システムのご紹介

社会福祉法人会計データベース
社会福祉法人の各会計基準基準に準拠し、C/Sで運用可能な万能型会計システムです。
老人福祉施設会計データベース
指定介護老人福祉施設、指定居宅サービス事業者等に作成が義務づけられた計算書類も作成できます。
保育園会計データベース
「保育所運営費の経理等について」に準拠した保育園専用の科目体系を搭載しています。
社会福祉協議会会計データベース
公益事業、収益事業を行っている場合には、それぞれの会計単位で計算書類を作成できます。
支援費・措置費会計データベース
措置施設(支援費支弁対象施設)に適用される「社会福祉法人会計基準」に準拠したシステムです。
授産施設会計データベース
NPO法人 日本セルプセンターの認定ソフトウェアです。

▲ ページトップへ戻る